東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
実施に当たっては、文部科学省で定める小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。
実施に当たっては、文部科学省で定める小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。
本市の学校給食については、文部科学省が必要な栄養価等を定めておりまして、学校給食実施基準、これに沿ってカルシウム何ぼとか、そういう鉄分何ぼとかというふうに皆取ることになっているのです。本市の場合は、令和２年度に５年ぶりに改定しているのです。そのときは小学校で10円上げて275円、中学校で９円上げて335円、一つ切りがいい数字にはしたのですが、５年ぶりに改定してきております。
「学校が地域コミュニティー存続に決定的な役割を果たしている地域事情により、小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べています。市教育委員会は、第３段階の説明会等において、「手引」の考えを全く示さず、「統合ありき」で進めております。学校を拠点とした地域づくりの観点を示すことが重要ではないでしょうか。
また、教員の授業力向上に向けて、一昨年から協同的な学びによる授業づくりに取り組んでおり、山形大学から講師を招聘した研修会を年２回開催するとともに、昨年度から文部科学省国立教育政策研究所から算数と数学の教育課程調査官を招いて、学習指導の改善と充実に向けた本市教育委員会主催の研修会を実施しております。
令和２年度に実施した耐力度調査の結果、改築が必要であることから、文部科学省及び防衛省所管の国庫補助事業の採択を受け、既存講堂を解体し、同一場所で新築工事を行うものであります。
次に、十分な給食時間の確保についてでありますが、文部科学省の食に関する指導の手引には、会食は「落ち着いて食べることができるよう、食べる時間を確保する」と示されております。一般的に給食の時間は、準備、会食、後片づけに区分され、本市においては会食の時間を、小学校では25分程度、中学校では20分程度確保しております。
次に、地域移行に向け検討しているスケジュールについてでありますが、文部科学省からは休日の運動部活動について、令和５年度から令和７年度末をめどに段階的に地域移行をすることが打ち出されております。 教育委員会といたしましても、令和５年度から、まずは運動部活動について可能な種目・地域での実施を目指してまいります。
社会教育施設等長寿命化計画策定の進捗状況についてでありますが、文部科学省作成の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を準用し、本年３月末に一旦作成いたしました。
次に、ＩＬＣ計画の現在の状況と今後の見通しについては、本年２月の文部科学省有識者会議において、素粒子研究の学術的意義や国際的共同研究の重要性は理解するものの、ＩＬＣ準備研究所の設置は時期尚早であると示されており、加えて国際的な費用分担の議論に直接影響を及ぼす立地問題は一旦切り離し、関係国の研究機関との分担の下で段階的に技術課題等の研究開発を展開することなどが提言されております。
文部科学省は、2021年７月に、文系・理系の枠にとらわれず、各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な教育としてＳＴＥＡＭ教育を推進することが重要と発表しました。また、先導的な教員養成を担う教員養成フラッグシップ大学でも来年度からＳＴＥＡＭ教育指導の導入を計画しているとのことでした。そこで、以下の点にお伺いします。
また、現在教員の成り手不足ということが全国的にも問題となっておりまして、今年１月に文部科学省が公表されました教師不足に関する実態調査、こちらの教師の不足率、宮城県がワーストテンのうちの10位に入っております。しかし、本市の地域力を生かしましたこの取組によって、東松島市でなら教員になりたいと希望する方が増えるかもしれないと期待するところでございますが、いかがでしょうか。
この事故を受けて翌５月には、文部科学省から全国の教育委員会に、学校設備を点検するよう通知が出されました。通知のとおり、本市においても点検をされていると思いますが、その点検状況について、誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのかについて、学校名、件数及びその対応状況について教育長にお伺いいたします。
福島原発放射能汚染水についてでありますが、児童・生徒配布用チラシについては、昨年12月17日付で復興庁及び資源エネルギー庁から発出されたものであり、文部科学省から小・中学生に配布される放射線副読本と同梱され、各小・中学校に直接届いております。
まず、文部科学省では、小学校で１学年２学級以上、中学校では１学年３学級以上が望ましい学級数であるとその基準を示しております。これからも継続して児童・生徒数の減少が見込まれる中で、適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を計画・策定していくことは必要不可欠であると考えています。 しかしながら、この計画の策定には少なくない時間がかかります。
次に、ＩＬＣ誘致活動への取組姿勢でありますが、最近のＩＬＣ関係の動きとしては、文部科学省が本年７月から「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議」を再開し、ＩＬＣ計画全体について、これまで指摘されている諸課題に対する進捗などのフォローアップの議論などを開始しております。
国のこども庁新設については、厚生労働省、文部科学省、内閣府など複数の国の省庁が所管している子供に関連する政策を一元化するため、設置に向けて国で調整が進められております。本市としては、今後こども庁の組織の姿等が具現化した時点で、市の関係部及び関係課、県とも関係してきますけれども、それらも含めて横断的に速やかに、その場合は対応を図ってまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
このような中で、文部科学省では、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る学校の教職員の業務負担の軽減等を図るため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示し、学校給食費の徴収、管理業務については地方公共団体が自らの業務として行うよう通知がなされました。
文部科学省は、今年の７月９日に、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。
全国学力・学習状況調査の目的については、文部科学省では全国的な児童生徒の学力や学習状況の調査を通し、教育施策の成果と課題を検証することでその改善を図ること及び学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、継続的な改善サイクルを確立することとされています。
（１）、事故発生後、文部科学省より通学路の一斉点検の指示がありましたが、点検結果、喫緊に対処すべき箇所を今後どのように対応していくのでしょうか。 （２）、市内では狭隘になっている踏切箇所が７か所あります。これまでも定例会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、一向に進捗が見られない状態です。